ビットリージョンは新しいコミュニティ
ビットリージョンというのはインターネット上に誕生した新しいコミュニティなんです。
「コミュニティ」という表現で、すぐパッとイメージできる方はまだ日本では少ないかも
しれないですけど、若い方のほうが馴染みがあるかもしれないですね。
どんなイメージで考えるといいのかと考えてみますと、
一つの集団ですので、「インターネット上に誕生した新しい国」というイメージで捉えると分かりやすいと思います。
国というのは、つい先日終わったオリンピックなんかでも１９５カ国参加、
参加してない国もありますので、世界で見ると２２０カ国くらいありますかね。
それぞれの国というのは自国が豊かになるために様々な政策というものを
持っているのですね。
そういった中でビットリージョンの政策の一つは
「基本的にお金の流通は人から人への寄付によって成り立たせていこう」
という考え方を持っています。
どういうことかと言いますと、
例えば今１０万円必要だ、と手を挙げてる人、欲しいよと言ってる人に対して、
１０万だったら今余裕あるから出してあげてもいいよという方が、直接的にお金を
あげてしまう、という形でお金が移動する。
この寄付をするという考え方は、例えば震災があったから寄付をしよう、というそんな
発想と一緒か、というとちょっと違うのですね。
実はビットリージョンの中では寄付した額の数字を管理してして、それに対して１日１％増やしますよ、
月に換算すると３０％増やしますよ、となっているのです。 キーワード①は「１日１％」です。
ですから寄付を出す側からすれば、月３０％増えるなら出しておいてあげてもいいよ、
このような感じで寄付をする。
で寄付をした後に、例えば１ヶ月で３０％ですから、１ヶ月経てば１０万円が１３万円になります。
寄付が欲しい人は１０万円を申請して、寄付してもいいよの人が１０万円を寄付する、
そうすると寄付した人には３万円プラスされた１３万円を今度は自分が寄付が欲しいよと
申請すると、他の寄付してもいいよの人が１３万円寄付してくれる。
こんな形でぐるぐる回っていくという発想なんですね。
こういう考え方を言いますと、だいたい投資をやったことがある方は、聞いてくるパターンが多いのが、
「この１日１％というのは何を原資に出しているのですか？」とか
「どういう運用をビットリージョンはやってるんですか？」とか、そういう質問をされる方が
多いのですけれど、実際ビットリージョンは一切運用はやってません。
何かというと、そういうルールになってます、というのがある意味答えなんですね。
ルール
「ルール」ってどういう意味かというと、例えば、
シンガポールという国がありますが、この国は法人税のルールが一律１７％、という国です。
では日本はというと、累進課税と言って、売上に応じて税金が高くなっていって、Maxでいうと
市民税など諸々合わせると、約４割ぐらい、税金が取られる国です。
日本にどうしてもなきゃいけない、という会社は無理ですけど、ＩＴ事業などされてる経営者であれば、
日本に本社があってもシンガポールに本社があっても成立するわけです。
例えば皆さんがこれからＩＴ事業起こす、これなら行けそうだとなったらどっちに本社おきますかね。
やっぱり期待できるなら利益が上がりやすい方、そんなような発想を持つ方が非常に多くて、
多くの経営者たちがシンガポールに法人を作って大成功してる、という方がたくさんいたりします。
これルールの違いですよね。
このルールの極端なところが、一時流行りましたパナマをはじめとする、オフショア、
もしくはタックスヘイブンと言われる国々なんですが、そういう国の法人税のルールは０％、
というふうに設定しているんですね。これも世界的に見ると合法です。
ですから１７％にアンテナ張るような経営者だったら、０％っていう国見つけたらどうですか、
活用できるならそっちにしよう、ってなりますよね。
そこで多くの方がそういう国を活用してるということで、「パナマ文書」というニュースで
取り上げられたことがありましたね。
パナマの数字は直接見なかったですが、同じような０％の国でケイマン諸島というところがあります。
ケイマンの数字では、約６０兆円以上ものお金が日本から流れてる、という表現をした記事もありました。
日本の国家予算が１年で１００兆ですから、その３分の２くらいのお金がケイマンだけで流れてく、
ということを考えると、他のオフショアの国も入れると１００兆以上なるのかな、みたいな数字ですよね。
これどうですか、０％と聞くと疑問に思わないですか？
もらわないで何すんの？みたいな。
この辺の裏事情と言いますか、実際には法人設立するときの設立費用、１年経った時の更新費用を
ください、というルールになっています。
結果、年間１０万社とか２０万社とかできれば設立費用だけでもバカにならないですし、
これが更新費用となると毎年増えてくるので累積されたものになるので莫大な額になるわけです。
だいたいこの０％と設定する国は小さな国土の国です。
観光資源しかないないとか、そういう国がやります。
そういう小さな国からしたら莫大な売上になるのでこう言うルールを使っているわけです。
こういう仕組みを知った時に、積極的に活用していこうと思う方もいます。
もしくは、日本に住んでるのにそんなの使うなんて不正だ、おかしい、モラル的にどうなんだ、
という発想を持つ人もいます。
これ、それぞれの価値観ですよね。
そういった発想と一緒で、ビットリージョンというのは先にルールがあり、寄付した額に対して
１％増えますよ、という国を見つけた時に積極的に参加して自分もそれに乗っかろう、
と思うのも自由ですし、怪しいと思って入らないのも自由、そんな発想なんですね。
10６ヵ国の共通通貨
こういった仕組みが気に入られて、２０１５年１１月にビットリージョン誕生して、
もともとは、スペイン人とイギリス人とシンガポール人とフィリピン人だったか、
なんでもフェイスブックで働いていたような仲間たちが立ち上げた仕組みが
このビットリージョンということで、今では１０６カ国の方々が参加して約３万２０００人くらい、１０カ月くらいでなってます。
ポイントはココで、「１０６カ国」の方々がいます。
例で、１０万円を寄付するなんて言いましたけど、１０６カ国もあるとそれぞれの国の通貨があるわけです。
例えば日本人が１０万円欲しい、と手を挙げたら韓国の人が１００万ウォンなら出してあげていいよ、と言われたら若干ウザイ所ありますよね。
そういった部分を、国の垣根を無くしようということでビットリージョン内の共通の通貨ということで、「ビットコイン」を採用している、という所がもう一つの大きな特徴です。
ビットコインですが、どういった認識をお持ちですか。
「いいコインだよね」と思う方もわずかいれば、ほとんど方は「怪しいんじゃないの？」
と思う方が多いのが日本の現状かと思います。
理由は簡単ですね、数年前にマウントゴックスというビットコインの取引所をやってた経営者が
詐欺を起こしまして、完全に自作自演です。
「サイバー攻撃を受けてお客様の口座のビットコインが全部消失しました」なんて大大ニュース
になってましたね。
見た目フランス人の日本語ペラペラの経営者がしゃべってましたけど、あの事件の後、オチを見ましたか？
少ししたらバレちゃいましたよね自作自演が。
しっかり捕まってるのですけれど、そのオチの部分をニュースがあまり大きくやらなかったので、
あの事件でそのまんまビットコイン自体も日本では怪しいイメージになってるみたいですね。
結構マスコミでもビットコインの名前を出せないほど統制されてたようです。
私の知合いで大阪で、暗号通貨とかそういったものの番組を持ってまして、番組で、
他のコインの名前だしてもいいけど、ビットコインの名前出すとカットされちゃう、
なんてくらい、マスコミではそれくらい統制されていたみたいです。
それぐらい日本では水面下に降りちゃった、という状態がここ数年ですね。
ところが世界的には着実に信頼を高めていって、今や世界で市民権を得てる、といえるくらいの
コインなんです。
どういったところで言えるかというと、先日、ＥＵからイギリスが離脱するというイギリスの
国民投票がありましたけど、あの投票によってイギリスが離脱するとユーロの価値もポンドの価値も
下がる、と言われてたんですね。
前半はどちらかというと多勢が残りそうだ、という雰囲気だったんですが、後半になったら
やっぱり離脱になりそうだ、ということで色々マーケットも右往左往してました。
どうですか、例えば１億円くらい資産があったとしてちょっと想像してみてください。
それをポンドで、もしくはユーロで持っているとします。
離脱が決まったら約２割下がる、と知ったら、１億が８千万になるから何とかしよう、
と思いますよね。
そこで多くの方々が金を買ったり、そしてビットコインを買ったりということで、
ほぼ金と同額くらいビットコインが買われたというのがあの時ですね。
それくらい実は世界的にはビットコインは信頼度が高まっている、ということです。
しかし日本では「怪しいコイン」なんですね。
何が言いたいかというと、例えば最後までこのビットリージョンの記事を読んで、
面白そうだな、と思ったとして、「でもビットコイン使ってるならダメでしょう」
という結論になったらこれももったいないので、
若干ビットコインのことも知って欲しいと思います。
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